売掛金の未回収事例<神奈川県のO社の上海現地法人>

<状況>
A社の上海現地法人は、数年に渡って、台湾系企業に対する3億円の売掛金の回収が滞っていました。
日本側からの役員による交渉の席でも今後の取引ボリュームの増減を引き合いに出してあの手この手で支払時期をズラしている現状でした。

<弊社の対応>
弊社所属の弁護士がA社代理人として相手先企業と交渉を行いました。訴訟への持込も検討しましたが、その前に全額回収でき、その後は信用取引から現金取引に変更し取引は継続されておられます。

合弁相手とのトラブル<東京都のF社の上海現地法人>

<状況>
5年前に中国側企業と50%ずつの出資で合弁事業を設立(投資額7億円)。立ち上げ時から今まで赤字続きで、取引先への未払い案件等も多数発生している状況ではあるものの、財務内容は一切不明でした。
にもかかわらず、日本側への資金提供依頼がほぼ毎月行われ、その使途については一切不明の状況。

<弊社の対応>
弊社所属の会計士が現地法人の財務調査を実施。いくつかの不正処理が見受けられ使途不明金は数億円規模にのぼるものの、合弁相手からは協力を得ることができず、日本本社と相談の上、弁護士を投入。
日本側代理人として合弁相手と交渉を行うも、先方は非を認めず、信頼関係が崩壊されたために、訴訟を行いました。結果として、合弁相手保有の資本部分を低価格で買い取ることに成功しました。

従業員不正<東京都の上場企業D社の上海現地法人>

<状況>
D社の上海現地法人(製造業)では原価率が異常に下がっていたために内部調査を行った結果、ある中国人従業員が製品を横領し別の取引先に販売して利潤を得ていることが発覚。
主要メンバーも含め、社内の数人が関与しているものと思われましたが、業務遂行への影響を考慮して対応に苦慮していました。

<弊社の対応>
まずは、該当メンバー以外での業務が可能になるように社内体制の再整備を依頼しました。当ケースでは新たに日本から派遣された日本人スタッフが中心となり新規雇用・管理体制の強化を行いました。
その上で、弊社弁護士が法定代理人となり、従業員への交渉を行いました。被害額が大きいために訴訟を行い、長期間に渡ったものの被害額の一部を回収できるに至りました。

知的財産権の侵害被害<東京都のM社>

<状況>
シンガーマネジメント業務のM社所属歌手に中国で歌手デビューの依頼が舞い込みましたが、既に中国では当該歌手の歌の模倣曲がオリジナルとして出回っていました。
今後の活動の支障になると考えたM社は相手方に対して損害賠償及び差止めのための訴訟を行うことになりました。

<弊社の対応>
弊社弁護士による訴訟が行われ時間はかかったものの勝訴に至りました。ただ、中国での活動が増えるに連れて至るところで模倣曲が出回る現象が生じ、イタチゴッコの様相を呈しています。
様々な対策を行いつつも、模倣曲が出回ることも一つの広告宣伝効果と割り切って現在も積極手に活動されておられます。

現地法人の清算・M&A<大阪府のY社の上海現地法人>

<状況>
5年前に上海で現地法人を設立した製造メーカーのY社ですが、競争の激しい中国市場では新製品を投入しても類似激安製品が模倣され、業績は伸び悩みました。
このままでは日本本社の活動にも支障が出るということで中国からの撤退を決意しました。

<弊社の対応>
弊社会計士により会社の調査を行いました。Y社には独自の高度な技術に合わせて日本製の高価で希少な製造設備も多く存在します。そこで、清算作業を進める前に、法人売却の検討を提案しました。
結果として同業の中国メーカーから購入打診が入り、思った以上の高値でのM&Aに成功しました。
動産・不動産を個別に売却し法人清算を行う方向も存在しますが、営業権等の無形固定資産を含めることができるM&Aも出口戦略の一つです。

移転価格についての当局からの指摘<福岡県H社の上海現地法人>

<状況>
H社は上海・北京・天津に現地法人を設立し中国全土で人材派遣業を行っています。この度日中の親子会社間での移転価格税制(ロイヤリティ支払分を含む)について当局より指摘を受けました。
中国での追徴課税リスクが発生しています。

<弊社の対応>
顧問税理士及び会計士が存在したため、外部第三者としての意見を説明しました。移転価格税制に正解はなく当該ケースでは政府側との交渉になりますのでその論点及び交渉方法について重ねて見解を伝えました。

労災事例<愛知県K社の上海現地法人>

<状況>
製造メーカーであるK社の上海近郊にある工場では多くの中国人を雇用しています。
作業中に事故に遭った中国人従業員の腕に後遺症が残ったことで、当該従業員のみならずその一族総出で損害の要求を会社に求めてきました。
要求額は法外な金額で、かつ、執拗な行動が多かったため対応に苦慮していました。

<弊社の対応>
顧問弁護士が会社側代理人となり、労災関連の法令に基づいた法的根拠の上での損害賠償補償のみを行いました。

製造者責任事例<大阪府M社の上海現地法人>

<状況>
M社は建築資材のメーカ及び卸売販売を中国国内で行っています。一部は広州の自社工場にて製造し、一部は中国国内メーカーから仕入れて卸売販売を行う形態です。
今回は仕入商品の販売において、販売先から当該資材を利用した建築物に不備が生じたということで損害賠償の要求を求められました。

<弊社の対応>
製造者責任のみならず販売者責任も問われるのが中国です。今回のケースでは弊社弁護士が会社代理人として製造元及び販売先と交渉を行い、一定の補償を行うことで和解しました。

情報漏えいリスク<兵庫県S社の上海現地法人>

<状況>
独自の科学薬品を製造するS社は上海に現地製造工場を保有しています。この工場の製造管理者であった中国人が帰郷するためとの理由で退職しました。
帰郷後に当該中国人は前職で学んだ技術と情報を使ってS社と同様の製造工場を立ち上げ類似品の販売を始めました。

<弊社の対応>
今回のケースでは弊社弁護士が当該中国人に技術及び情報についての使用差止め及び損害賠償請求を行いましたが、退職時には秘密保持契約する締結をしておらず交渉は難航しました。
全く証拠がない状態で交渉は行き詰ったために訴訟によって会社側の要求を伝える方法を模索しましたが、会社側に漏洩リスクへの甘さが見受けられたことから取り下げられました。

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