財務診断プロジェクト

企業の財務管理状況を調査診断し改善策を提案。
企業の財務税務面の「体質」を診断することによって弱み・トラブルを潜在化できます。

日系企業向け市場調査

業界マーケット調査、エリア調査、競合先調査等のリサーチ業務を予算に合わせて行います。
進出前はもちろん、新規事業展開や新規取引先調査等にも有効です。

合弁事業のトラブル解決

合弁の相手方との交渉難航、出資比率調整、合弁解消等のトラブルの解決を支援します。

訴訟・仲裁

日系企業の中国での活動においては、合弁相手とのトラブルや労務問題、資金管理問題等によって、業務が立ち行かなくなるケースが頻発します。
そして、中国で訴訟や仲裁を行う場合、弁護士の経験や交渉能力や人脈が重要になります。
経験豊富な弁護士が、民事訴訟、刑事訴訟、民事仲裁等の法的手段を用いて、トラブルを解決します。

債権回収

売掛金回収を含む、債権回収代行のサービスを提供します。
債権回収業務の経験豊富な弁護士が主軸となり、民事訴訟等の手法を駆使して回収を行います。

知的財産権保護

中国における商標登録、特許登録に関するサポートを行います。
また知的財産権が侵害された場合、解決に向けたアドバイスとサポートを徹底して行います。

労働人事

就業規則、労働契約書、秘密保持契約書など人事関連書類の作成を行います。
また、労使紛争等のトラブルが発生した場合に、仲裁や訴訟等の支援を行います。

企業買収・企業売却・財務調査

投資銀行、証券会社、ベンチャーキャピタル等と協力し、企業買収や企業売却の財務サービス・仲介サービスを提供します。クライアント様の希望に合わせた買収先・売却先の推薦も可能です。

現地法人、駐在員事務所の撤退・清算

法律上適切に会社を清算することは非常に重要です。手法や段取りを間違えると、罰金の発生、中国政府のブラックリスト掲載、将来の投資業務制限、帰国差止め等のリスクが考えられます。
当社では経験豊富な弁護士と会計士がチームを組んで、法務税務リスクを分析し慎重に清算手続を実行。
更に、会社清算業務には交渉力も重要になります。税務局と税務検査面で、合弁相手と商務面で、交渉が必要になる場面は多々あります。弊社はこの分野でも豊富な経験を保有しています。

中国企業の日本進出支援業務

香港を含めた中国ローカル企業の日本進出支援を総合的に行っています。
日本支店設立及び日本子会社の設立代行業務をはじめ、債権回収代行・訴訟及び仲介、契約書作成等、幅広い法務ラインナップで支援しています。

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