進出

中国ビジネスのトラブル解決を支援しています

中国進出の活発化に伴って、中国ビジネスにおけるトラブルは増加し続けています。
合弁会社の相手方とのトラブル、合弁解消、合弁割合変更、従業員不正、売掛金未回収、不自然な請求、顧問弁護士や税理士との不十分な意思疎通、詐欺被害、多額の追徴課税や罰金、税務当局からの理不尽な指摘、商標権侵害、事業清算、法人撤退等、トラブルの種類も数えればキリがありません。

我々は日本企業の視点で問題点の把握を行い最適解の提案を行います。

訴訟や仲裁代行、交渉業務に進展するケースもありますし、事業買収(譲受)、売却(譲渡)といった顛末になるケースもあり、結論は多岐に渡りますが、出口戦略までを考慮した税務法務一体型のコンサルティング業務を提供します。


  • 日本人及び中国人の専門家が在籍しており日中双方からサポート可能です。
  • 受託数を最小限に留め、少人数のパートナーで業務を行うのでスピーディです。
  • 法務のみならず、税務、会計、労務といった各分野の専門家が結集しています。
  • 中国トラブルは案件毎に個性がありますが、解決支援の実績は豊富です。
  • 中国側の政府部門等とのコネクションも豊富に有しています。

中国ビジネスのトラブルは早く顕在化させることが大事です

経験則ではありますが、中国の現地法人の問題に気づいた時点では手遅れ気味になっているケースが非常に多いです。
現地の実務レベルの発生事象を日本側で把握するのは難しく、また、言語や文化の違いも相まって日中間のコミュニケーション不足が頻発します。
このような要因が絡み合うため、問題の発覚が遅れることが多々あるのです。
潜在的なトラブルは、会計数値監査、帳簿管理把握、現場視察、担当者ヒアリング等を通じて判明することがよくあります。
そこで弊社ではプロジェクト型の財務診断業務も行っています。中国人及び日本人公認会計士がチームを組んで実態調査に当たります。必要と判断すれば弁護士や司法書士等の法務専門家を含めたチームを組成します。

<特徴1> 日中の公認会計士・税理士・弁護士・司法書士等が在籍

中国でのビジネス上のトラブルは、法律・会計・税務・労務問題が密接に絡み合っているケースが多く、これらを一体化して捉えなければ最適な解決方法は見つかりません。
法務事案はA弁護士事務所、会計業務はB会計士事務所、納税申告代行はC税理士事務所のように分かれると、手間と時間とコストがかかる上に、各分野の専門家同士の意思疎通が生まれないために、最適なサービス提供は難しくなります。
法務問題を解決するためには会計的な裏付けが必要なケースも多いですし、会計調査を行う上で法務や労務の専門家とのコミュニケーションが不可欠なケースも多々あります。
弊社では、一つの窓口で「法律」「会計」「税務」の全てに対応が可能です。
また日中双方の専門家が在籍しており、言語対応も問題なく、日本本社側との連携もスムーズに行えるのも特徴の一つです。

<特徴2> パートナーが全業務を対応します

スピーディかつ的確性確保の観点から、クライアントとの折衝、現場指揮等の全業務を弊社パートナーが対応する仕組みを構築し、スタッフレベルの仕事は事務管理等に留めています。
上海拠点活動型、日本拠点活動型、日中往来活動型の3パターンのパートナーによって、クライアント様を日中両面でフォローします。
ただ、少人数制を採用している関係で同時に扱える案件数には限りがあります。

<特徴3> トラブル解決支援の実績・ノウハウは豊富です

弊社の中国法律部門は12名の弁護士が在籍し、国際刑法協会会員、上海法学会理事、中国国際商会浦東分会会員、上海財経大学の法学部教授等の公職も担当しています。
更には日本人法律専門家(司法書士・弁護士)も在籍し、クロスボーダー法務業務を提供しています。
弊社の会計・財務・税務部門は、7名の会計士から構成され、中国公認会計士、中国会計士、英国公認会計士、アメリカ金融分析士(CFA)、日本国公認会計士・日本国税理士等が在籍しています。

<特徴4> 政府部門に対する強い交渉力があります

中国ビジネスのトラブル解決では、ノウハウや法律理解だけでなく交渉力も重要なファクターです。
最新情報入手や手続き迅速化等のためには、特に政府部門との関係が非常に重要です。
弊社弁護士の中には、政府部門(上海市貿易促進委員会等)の在籍経験者や、浙江商会副会長等のプロフェッショナルも在籍しています。
また会計士の中にも、政府関連の大手外貿公司責任者の経験保有者もいます。
そのため政府部門との交渉方法を熟知しており、人脈も豊富ですので強い交渉力を発揮できます。

<特徴5> 中国人に対する強い交渉力があります

日系企業のトラブル案件においては、中国人との交渉事も重要な業務の一つです。
日本企業の味方という立場で、弊社の中国人専門家(弁護士・会計士)が中国人相手に交渉します。
過去に蓄積された弊社のノウハウに現地ルールや慣習を加えて、日本企業側に最大限のメリットを生み出せるような業務を遂行します。

<特徴6> 日系企業のみならず、欧米企業や中国企業にもサービス提供をしています

弊社には、日本企業の他にも多数の欧米企業や中国国内企業のクライアントが存在します。
アメリカ商会(美国商会)やヨーロッパ商会(欧州商会)との繋がりもあり、欧米系企業・現地ローカル法人の進出情報も豊富に保有しているため、日本企業向けサービスに役立つケースも多いです。

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